2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
原発事故によって大きく変えられた自治体の職員や理事者の証言を書かれた本が発行されていまして、私、先日読まさせていただきました。 その中に、原発立地自治体と立地自治体から三十キロ以上離れた自治体も実際には全村避難を強いられることになったんですが、こういったところの実際の様子も書かれていましたし、実際に私も、何回かこの間、福島県内のその実際に自治体の職員からお話を聞いてきたこともあります。
原発事故によって大きく変えられた自治体の職員や理事者の証言を書かれた本が発行されていまして、私、先日読まさせていただきました。 その中に、原発立地自治体と立地自治体から三十キロ以上離れた自治体も実際には全村避難を強いられることになったんですが、こういったところの実際の様子も書かれていましたし、実際に私も、何回かこの間、福島県内のその実際に自治体の職員からお話を聞いてきたこともあります。
○古本分科員 それでは、逆に、更問いいたしますけれども、全国千七百有余ある市町村自治体、基礎自治体で、待機児童ゼロだということを宣言されておられる首長、理事者、あるいは議会、関係者が大勢おられると思いますが、私は、地元を顧みてこの発言、問題提起を、ある意味勇気を持ってしているつもりであります。もしかしたら、市長に怒られるかもしれません。
実は、ある駅前にすごくマンションなんかが建って、都市計画をやっていく上で、どんと今は子供が増えているんですけれども、やがてそのマンションも高齢化していくということを理事者なら想像します。そうすると、結局その保育園は将来空き保育園になるということを考えますと、なかなか踏み込むことにも勇気が要ると思います。
やはり、総務省という大変大きな存在の中で、全国の自治体の理事者の皆さんは、総務省のいろいろな政策誘導というのに注目なさっていますので、観光庁、せっかく大臣が聞いてくれているので、国立公園区域内に観光庁の職員、何かロッジでも造って、そこにサテライトオフィスで、観光庁、富士箱根伊豆国立公園区域内ぐらいなら近いですから、建てますと今約束されたらどうですか。大臣が聞いていますから、いかがですか。
こうした中、これだけのボリュームの法案審議を短時間で粛々と進めることはやはり考えるべきだ、これは理事者の側も、また両筆頭、各理事の皆さんも、ぜひ今後の運営について検討していただきたい、このように要望しておきたいと思います。 では、本題に入ります。 まず、特定車両停留施設、いわゆるバスタについて質問します。
きょういらっしゃる各委員、また理事の議員の皆さんや、また浮島文科副大臣始め多くの理事者側の方々にも御協力いただいて、大変すばらしい法律ができたというふうに認識しております。 そういう中で、今、夜間中学の開設等の動きが大変活発になってきている、このようにも認識していますが、現在のところは、八都府県の二十五市区、三十一校。もちろん、自主夜間中学もこのほかにございます。
団交のこの記録を見てみましたら、組合の側から是正すべきじゃないかということを求められても、これは次年度以降に考えるという話しか理事者側はしていないわけですよね。先ほど話したとおり、三月三十一日に一人の方は雇いどめになるということになっていくわけですよね。 これは、お金を出して、しかも専務理事もずっと厚労省から天下っているところなんですよね。
きのうのことのように懐かしく思い出されておりますし、あのとき理事者としてお互い向き合っていたのが、今や質問者と答弁する大臣という関係であります。大変感慨深いものを感じながら、きょう、再びこの石綿を取り上げさせていただきます。 きょう、厚労の参考人にもお運びをいただいております。
○片山虎之助君 今までこういう会長の執行部、理事者側と経営委員会と意見が対立したということはしょっちゅうありましたか、受信料で。いかがですか、局長。
○宮本（岳）委員 このような赤裸々な国の官僚と市の理事者のやりとりを克明に記録した文書というのを見るのは、私も初めてであります。 いつ、どこで、誰と会ったかまで書いてあるし、衆議院議員については、ここでは名前は言いませんが、皆さんのお手元の資料、議事録には与党議員の実名が出ております。
これらの結果からも御理解いただけると思いますが、法人としての法令遵守の思いはありますが、理事者が過去との会計等の運営比較するために前例踏襲の事務処理を求めていること、また、事務担当者も法令遵守を指摘できなかったことが課題ではないかと考えております。
こういう話で、このことについても大変問題なんですが、農業委員会の役割、これはここにおられる皆さん方は御案内だと思うんですが、市町村議会に、農業委員会長さん、必ず出るところと時折出るところとありますが、議会に理事者側として出席するわけですね、教育長と一緒に。 だから、農地のためだけにあそこの議会に行っているわけじゃないんですよ。
市の議員をしておると、やはり理事者の方、公務員の方といろいろな話をしたり相談をしたりする中で人間関係というのも生まれてきて、個人的な感情というのも生まれてきて、公務員改革をぐいぐい推し進めていこうというのは余り言いたくないというような個人的な感情にもなるんです。 ただ、その点に関して言うと、やはり政治家が言わなければ誰が言うんだというような分野だと思っております。
国としても、当初の破綻したときからかなりの財政支援もさせていただいておりますけれども、これからも夕張市が、これは今の市長とか理事者に責任があるわけじゃありません。職員に責任があるわけではございませんので、夕張市も一つの地方自治体として再生できるように、国としてもできるだけ努力をしていかなきゃならぬと、このような認識を持っております。
先ほども申しましたとおり、理事会では、この質疑の中で究明をしていただきたい、疑問を解いていただきたい、そのような答弁を理事者側にも求めるというふうなことで委員会を開会したわけでありますから、ぜひ津村委員に質疑を続けていただくことを要請します。どうぞ。
これは人事でございますので理事者の権限でございますが、理事者の意識というのが極めて大事だというふうに思っております。徴税でも人事でも、理事者、すなわち首長の意識がしっかりしていれば排除できるというふうに思います。
○石原国務大臣 中島委員と理事者との話を聞かせていただきまして、やはり一元的にこのセキュリティーの問題、取り組んでいかなければならない、輸送もしかりでございます。田中委員長がセキュリティーに関して発言されていた、セキュリティーとセーフティーは一体である、この一言に私は尽きるんだと思います。
やはりそれを逸脱したといいますか、これは、理事者側の理念とかあるいは人格とかそういったもの、いろいろと及ぼす部分もあるかもわかりませんけれども、十分に決められたことが履行されていない部分があるから、いろいろな事件が起きてくるというふうに思います。 今大臣がおっしゃったように、最高意思決定機関じゃない、それはそのとおりなんですよ。
はそういうのを見ておりますと、あの戦争のむごい状態をもう一度若い皆さん方が思い起こしていただいて、そして勉強し研さんしていただいて、この国が再び戦争の戦火にまみえることのない、そして戦争に負けた国だという、その状態を常に胸に持ちながら隣国や関係国との平和友好の道を歩んでいただきたい、このことを思うわけでございますし、また、政治家としては、地方で困難な仕事に取り組んでおる地方の議会の皆さん、あるいは理事者
なかなか議長会というのは、常に、そういう法律とか条例について余り詳しくないから、理事者がそう言えばそんなものでしょうと、こういうことになるんですね。まあ、それはそれでいいでしょう。 本法律案には義務付けとか枠付けとか、地方自治体の権限移譲に係る内容が盛り込まれているわけでございますけれども、地方自治体への権限の移譲については既にもう第二次一括法で四十七法律が改正をされているわけです。
しかしこれ、私も京都市会議員時代に、いわゆる基本計画、地方にとって最も重要な基本計画を議決事項にしようと、こういったときに、なかなか理事者との抵抗がありました。しかし、これはやることができました。
そういったことについて、私は、それぞれの地方の議会、そしてまたそれぞれの自治体の理事者の方々にさまざまな意見がそれぞれの地元から寄せられていることだろうというふうに思っております。
そのとき、気仙沼それから女川の理事者、市長さん、町長さんから、共通した大きな不安の意見として、例えば、新たなまちづくりをするために、地盤沈下してしまった地域においてはその対策が終わって初めて土地の上に新たなまちづくりができるのであって、関連性の薄いものでさえも予算をぶち込んでいく今の政府・与党の対応では本格復興の際に本当に必要な予算の確保ができるのかということを大きな不安を持っている、こういう指摘がありました